老舗を求めて歩く

改正外為法では、大蔵大臣の指定を受けた証券会社すなわち指定証券会社を経由する対内ならびに対外間接証券投資は平時自由と規定されました。

その結果、指定証券会社は、証券の売買に関する報告を日次・月次ベースで日本銀行を経て大蔵大臣へ提出するとともに、外貨資産・負債に関する報告等も同様に毎月提出する義務が課せられ、大蔵省の立入検査も受けることになっています。

なお、指定証券会社以外の者が、間接証券投資をする場合は、事前届出のみで可能であり、対内ならびに対外商接証券投資が指定証券会社に集中されているわけではありません。

余談ですが、ニュージーランドドルの金利変動を時系列で見るとちょっと面白いですよ。

市役所でも、カウンタあ上の書類を自由にとることはできますが、カウンターの内側には自由に入れないのが普通です。

多くのコンピテタの中も同じように分割されていて、使い方を制限できるようになっています。

他のコンピユータの中を見ることが可能で、そこに欲しいデータやプログラムがあるとき、これをとってくるのがFTPということになります。

もちろんこの仕組みは、こちらのデータやプログラムを置いてくることも可能なので、たとえば、プログラムを販売するとか資料を配布するといったことに使うときに便利です。

インターネット＝WWWという概念の人が多いので、FTPは、普段インターネットを利用するときには、あまり考えないかもしれません。

しかし、WWWは、HTMLという特別な形式で表現されている『タ(文章など)であるので、インターネット上にある情報のほんの一部にしかすぎません。

そのほかのデータは、ファイル形式としては、文書の形であったり特定のプログラムで動くファイルの形であったりします。

自分のところのコンピユータの中身を見せて、この部分にこういったデータがありますから欲しい人は持っていってくださいと、ちょうど市役所などのカウンターの上にいろんなお知らせパンフレットが並んでいるのと同じようなことになっていると思えばよいそうです。

★土地・建物などを売ったときにかかる税金

個人に対し「遺贈」や「贈与」などをしたときは、原則として譲渡はなかったものとされます。

譲渡所得は、売却した土地・建物などの所有期間(１０年で線引き)によって、「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に分けられ、それぞれ課税の扱いが違います。

なお、優良な住宅地の供給などのために、土地などを譲渡する場合など、課税の特例があります。

★土地・建物などを売ったときにかかる税金

土地・建物などを売った場合や、土地・建物などを交換したり、収用を受けた場合には、その譲渡益に対し所得税と住民税がかかります。

課税の対象は、土地・建物などの譲渡から生ずる所得(譲渡益)で、納税者は土地・建物などの譲渡者(個人)ですが、普通の売却に限らず「交換」「収用」「現物出資」などの場合も、譲渡所得が発生し課税の対象とされます。

借地権または地役権の設定により、他人にその土地を使用させるために受け取る権利金などが、その土地の時価の２分の１を超える場合の所得も譲渡所得となります。

★土地・建物などを貸したときにかかる税金について

貸し付けている土地の地代や貸家・アパートなどの家賃は、必要経費を控除したうえで不動産所得として所得税と住民税がかかります。

敷金や保証金は滞納家賃などに充当されるもので、賃貸借が終わったときに返すものですから、所得にはなりません。

ただし、あらかじめ契約で立ち退きのとき、または契約期間満了の日に、その敷金の一部を受け取ることが決められている場合には、その敷金の一部は契約の日の所得となります。

権利金、礼金、更新料については、受け取ったときの事情に応じて、譲渡所得、不動産所得あるいは臨時所得として、所得税住民税がかかります。

★特別土地保有税

「保有に対して課されるもの＝地方税」

毎年１月１日現在において、昭和４４年１月１日以後に取得した土地を基準面積(例えば東京都の特別区と指定都市の区部の場合２０００㎡)以上保有している場合には、その実際の取得価額の１.４／１００相当額から澗定資産税相当額を齢し噸が課税されます。

ただし、昭和５７年４月１日以降に取得される土地および、昭和４４年１月１日から昭和５７年３月３１日までの間に取得された土地のうち、市街化調整区域内に所在する土地で、その保有期間が１０年を超えるものについては課税対象外となります。

★土地・建物などを持っているときにかかる税金

固定資産税と都市計画税く地方税〉固定資産税は・土地・建物および事業用償却資産について、取得の翌年度から課せられる税金で、毎年１月１日現在において、固定資産税台帳に所有者として登録されている人が納税義務者です。

土地と家屋の固定資産税の課税標準額は、基準年度ごとに市町村が評価決定し、課税台帳に登録したものでこれが原則として３年間据え置かれます。

登録免許税「国税」

土地・建物などを取得したときは、その権利を明らかにするため、所有権移転登記をします。

また、新たに家を建てたときは、保存登記をしなければなりません。

このときにかかるのが登録免許税です。

登録免許税は、登記簿に登記・登録する際に納める税金で、原則として現金で納付します。

税額の計算のもとになる不動産の評価金額は時価Y'よりますが、当分の間は、その年の１月１日現在の固定資産課税台帳の価格によります。

■土地・建物などを取得したときにかかる税金について

不動産取得税「地方税」

相続の場合などを除いて、一般に土地・建物を取得したときには、不動産取得税がかかります。

不動産取得税は不動産で、不動産の取得者が納めることになっています。

なお、ここでいう取得とは、登記の有無を問わず所有権が移転したことをいいますが、相続や法人の合併による所有権の移転など、移転が単に形式的な場合には課税されません。

不動産取得税の課税の基礎となる価格は、不動産を取得したときにおける不動産の価格で、この評価金額は、市町村の固定資産課税台帳に価格が登録されているときは、その価格によりますが、それ以外の場合は、都道府県知事が固定資産評価基準に基づいて評価した価格によります。

したがって、実際に取引された価格ではありません。