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★土地・建物などを売ったときにかかる税金
土地・建物などを売った場合や、土地・建物などを交換したり、収用を受けた場合には、その譲渡益に対し所得税と住民税がかかります。
課税の対象は、土地・建物などの譲渡から生ずる所得(譲渡益)で、納税者は土地・建物などの譲渡者(個人)ですが、普通の売却に限らず「交換」「収用」「現物出資」などの場合も、譲渡所得が発生し課税の対象とされます。
借地権または地役権の設定により、他人にその土地を使用させるために受け取る権利金などが、その土地の時価の２分の１を超える場合の所得も譲渡所得となります。
★土地・建物などを売ったときにかかる税金
個人に対し「遺贈」や「贈与」などをしたときは、原則として譲渡はなかったものとされます。
譲渡所得は、売却した土地・建物などの所有期間(１０年で線引き)によって、「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」に分けられ、それぞれ課税の扱いが違います。
なお、優良な住宅地の供給などのために、土地などを譲渡する場合など、課税の特例があります。
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